国は米軍と約束を交わしたのなら…

国は米軍と約束を交わしたのならその約束が守られているかを監視することが義務ではないのか。それをメディアや民間による観察伝聞に頼ると言う事はどう云う神経をしているのだろうか！オスプレイは早くも危険飛行を始めているのではないのか？！政府がやるべき事をしっかり仕事としてやらなければ足元を見られるだろう。

余りにも相互依存度が高過ぎた！

中国と日本はお互いに貿易相手国としてもたれあいが過ぎていてバランスが悪かった。こう言う事を国家戦略室が正確にウォッチする事が仕事ではなかったのか？そんな事は想定していない？そんな馬鹿な！もう間もなく、中国がバブル崩壊すると懸念されているではないか！？尖閣問題で経済活動が沈滞するだろうと言われているのだ！こう言う政治経済のバランスをウォッチしていかなければ、そして的確な予測を立てていかなければ国家の運営が危うくなるではないか？！そう言う対策の為に国家戦略室があるのではなかったのか？極めて高度なインテリジェンスを必要とする部署ではないか！？それが、何故ここに働くメンバーを十分確保しておけないのか？！その為の予算は？！このまま放置しておくと又、戦争に負けますよ！憲法に戦争放棄を謳っているからといって戦争はいつの間にか始まっている事だってあるんですよ！国家は本質的に戦争を孕んでいるんですよ！他国が狙いを定めたらそうなりますよ！国民の犠牲を最小限に留める為にも戦争放棄した国家なりの戦争の仕方を考えとかなければならないんですよ！誰も戦争は望まないけれど、頭脳の戦争なら堂々とやってやろうじゃないですか！国家戦略室の担当大臣がこのまま閑職になったままにしておくと、未来の日本人に恨まれますよ！未来の日本人に嘲笑されますよ！未来の日本人が存在しないことも或いは考えておかなければならなくなりますよ！

国家戦略室とは何か？！

中身の無い国家戦略室をこのまま空洞状態にしておくと、それを喜ぶのは誰でしょうか？！そこの大臣職を押し付けられたお人好し前原誠司氏は何か仕事が出来るのでしょうか？！このままにしておくと本当にこのポジションは閑職だと宣言してる様なものです。

沖縄の立場に立って考えてみる

元はと言えば普天間基地を移転すると言っていたはずなのに、移転はしないで更にオスプレイの追加配備じゃないですか！それはいくら何でも納得しろ言われても無理でしょう！何でこうも沖縄にばかり押し付けるんですか？それを本土は納得いく形で説明出来なければ、沖縄は仮にでも解りたくても解りません！幾らアメリカが力が強くて逆らえなくても、日本の政治家は英知を絞ってこれを解決しなければなりません！仮に命を狙われても沖縄のために肝の座った人間は居ないのかね？！日本の政治家は腰抜けばかりだね！

ベンチャー政党

大阪が取れて国政が付いた。国政は国政のセンスが必要だからね！？子供みたいに無邪気な発言を繰り返す訳にもいかないと思うよ！大衆に受けただけで株が上がったと言うことにはならないと思うよ！？政治家受けしただけでも足りないからね！？国民の利益と言うことを十分考えて下さいね！？

天下り規制を言う前に…

公務員が天下りする理由を知らず、闇雲に公僕論理を振りかざして、規制議論を進めるのはどうも納得がいきません。公務員は定年後の身分が必ずしも明確に保障されてるわけではありません。／

作文を読む

　〔震災復興〕東日本大震災から１年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱（きょうじん）な社会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした共有作業を行う。 　〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は私たちの世代で解決しなければならない。過去２０年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している。 　〔エネルギー戦略〕東京電力福島第１原発事故を踏まえ、将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、２０３０年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入し、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを世界に提示する。 　〔北朝鮮〕拉致問題は基本的人権の侵害という普遍的な問題で、国際社会の重大な関心事項だ。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。 　〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。 　世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る。 　「法の支配」を広げることが、アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても、秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになる。 　国家間あるいは国際機関内部の規律にも「グローバル・ガバナンスの強化」が求められる。全ての国がそれぞれの能力に応じた責任を全うしなければならず、特に経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことを期待する。