天下り規制を言う前に…

公務員が天下りする理由を知らず、闇雲に公僕論理を振りかざして、規制議論を進めるのはどうも納得がいきません。公務員は定年後の身分が必ずしも明確に保障されてるわけではありません。／

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　〔震災復興〕東日本大震災から１年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱（きょうじん）な社会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした共有作業を行う。 　〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は私たちの世代で解決しなければならない。過去２０年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している。 　〔エネルギー戦略〕東京電力福島第１原発事故を踏まえ、将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、２０３０年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入し、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを世界に提示する。 　〔北朝鮮〕拉致問題は基本的人権の侵害という普遍的な問題で、国際社会の重大な関心事項だ。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。 　〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。 　世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る。 　「法の支配」を広げることが、アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても、秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになる。 　国家間あるいは国際機関内部の規律にも「グローバル・ガバナンスの強化」が求められる。全ての国がそれぞれの能力に応じた責任を全うしなければならず、特に経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことを期待する。